【知財経験者が解説】特許事務所への転職｜高年収・自由な働き方への夢とリアル｜パワハラやクビもある？

特許事務所とは、特許、商標、意匠などの知的財産権に関する手続きの代理を主に行う事務所です。

企業や個人の発明やアイデアを保護するため、特許出願書類の作成や各種手続きの代理、知的財産に関する相談を受けたり知財戦略立案をサポートします。

弁理士が中心となり、技術的な知識と法律の知識を組み合わせて業務を行うのが特徴です。

特許事務所では、知的財産に関する専門的な業務を通じて法律や技術の分野で専門家として成長するチャンスがあります。

そして、サラリーマンでは到達できない年収を得たり独立開業を目指すこともできる夢のある世界です。

一方で、その独特な環境には様々なリスクも伴います。私のように途中で特許事務所を去る人も少なくはありません。

本記事では、特許事務所で働く際のメリットとデメリットについて詳しく解説します。

特許事務所で働くメリット

売上次第では年収は青天井

特許事務所での収入は、受注する案件数や案件の規模によって大きく変動します。

売り上げを上げればそれが収入に直結して反映されるため収入を大きく伸ばすことが可能です。

特に、独立開業した弁理士として活動する場合、努力次第で年収は青天井とも言えます。

専門性が高い分、単価が高い業務をこなせる点が特徴です。

また、雇われの勤務弁理士として働いていても売り上げを伸ばせば年収１０００万は普通に超えられると思います。

時間や場所、人間関係に縛られない自由な働き方ができる

特許事務所での業務は基本的に個人ワークです。

自分とクライアントとの間で業務が完結するため、クライアントの都合を考えて納期さえ守れば、いつどこで働くかは個人の自由でテレワークとの親和性も高いです。

企業知財の場合はなかなかそうはいきません。謎のプロジェクトや打合せ、調整業務を抱えながら、新規出願対応や中間処理といった個人ワークもしなければならないため、面倒に感じることもが多いです。

専門家としての社会的信用とやりがい

弁理士は社会的に認められた資格であり、外部からは「～先生」という敬称をつけて呼ばれます。

専門性を磨けば専門家として社会的な尊敬を受けることができます。

また、弁理士同士の繋がりを活かして情報交換したり切磋琢磨できる点も魅力的です。

特許事務所で働くデメリット、やめとけと言われる理由

特許事務所で働くメリットをこれまで述べましたが、それはあくまでも「自立した弁理士」になったという前提での話です。

そうなるまでに以下のようなデメリットを受け入れなければなりません。

売り上げを上げられないと低収入かつ不安定

特許事務所での収入は売上で決まるため、未経験で特許事務所に入所して修行している期間（３年程度）は年収が大手企業勤務と比較して低い水準に留まります。

また、特許事務所は個人が稼ぐための場を提供するだけなので大手企業にあるような福利厚生（家賃補助等）は当然ありません。

さらに、理由はどうあれ、数年経っても売り上げが上がらないようであればクビになるということも普通にあります。

法律上はみだりに解雇できない建前ですが、退職勧奨したり、仕事を与えないなど退職に追い込む方法はいくらでもあります。

クラッシャー上司に当たるリスクが一般企業より高い

特許事務所では基本的に売り上げで評価されます。

そのため、売り上げが高いという理由だけで出世して部下を持つ立場になりがちです。

優秀なプレーヤーは必ずしも優れた指導者とはなり得ません。

さらに、弁理士に限らず自分の腕で成り上がる専門職系の事務所は独裁的な風土になりがちで自浄作用が働きにくいです。

したがって、部下を潰すクラッシャー上司に当たるリスクが一般企業よりも高いです。

弁理士資格の取得が必須かつ大変

特許事務所は、知的財産権に関する手続きの代理を主に行う所なので弁理士資格の取得が求められます。

弁理士試験は数ある国家資格の中でも指折りの難関試験なので生半可な勉強では合格できません。

したがって、業務時間以外のほぼ全てを勉強に注ぎ込む必要があります。

また、資格予備校に通うのであれば数十万円単位の出費が続きます。

このような生活が合格できるまで続くので精神的にも経済的にもかなりハードな生活になります。

しかも、このような生活を続けても合格できない人も多くいます。

したがって、弁理士試験に挑み続ける覚悟が求められます。

まとめ

特許事務所で働くことは夢がある一方で以下のようなことを受け入れる覚悟と経済的余裕が必要です。

やはり、自分で確実にできるリスク回避策としては、弁理士試験に合格しておくことと十分な貯蓄を準備することかと思います。

万一、パワハラやクビにあっても経済的余裕があれば辞めることができますし、弁理士資格があれば他の事務所や企業知財にすぐに移ることができます。