弁理士とは？特許事務所や企業知財部での仕事内容と働き方を徹底解説

「弁理士」という職業は、弁護士や税理士など他の士業と比較すると知名度が低く、具体的にはどんな仕事をしているのか、どんな人に向いているのか…そんな疑問をお持ちの方も多いと思います。

本記事では、私の実務経験に基づいて弁理士という職業の“中身”を丁寧に掘り下げていきます。

特許事務所と企業知財部での違い、年収の目安、なり方、必要なスキルや資質、将来性まで、知財や弁理士に興味がある方のために、わかりやすくまとめました。

弁理士とは？

日本において、「弁理士」は知的財産に関わる国家資格を持ち、特許・実用新案、意匠、商標などの権利化や活用について代理・支援する専門家です。

特許庁とのやり取りや、技術と法律の橋渡しを行う知財領域の “プロフェッショナル” です。

ここまでは、一般的な内容ですが、もう少し具体的に説明すると、

特許庁に対する対する知的財産の権利化等の手続きは大変複雑で、法律や実務に関する深い知識や、書類の作成能力が求められます。

したがって、知的財産を生み出した研究開発者や経営者が自分でその手続きを行うことは困難です。

そこで、彼らに代わって特許庁に対する手続きを代理してくれる弁理士が必要になってくるのです。

さらに、社外のクライアントから報酬を貰って特許庁に対する手続きをするには弁理士資格が必須で、無資格者がこれをすると法律によって罰せられます。

弁理士の仕事内容は？

特許事務所での弁理士の仕事内容

特許事務所における弁理士の業務では、主にクライアントである発明者や企業が創出した技術を、権利として守るために以下のような仕事を行います。

• 各種出願書類の作成・提出
• 審査対応（意見書や補正書の提出）
• 特許・商標・意匠の調査、鑑定

特許事務所の弁理士は代理人なのでクライアントの意向や目的に沿って仕事をするサービス業であるともいえます。

企業知財部での弁理士の仕事内容

企業知財の場合、社内で特許事務所と同様の仕事をする「社内弁理士」という方たちいますが、多くの企業は、特許庁への手続きの代理を社外の特許事務所へ依頼しています。

そのため、企業知財部では、特許事務所ではできない下記のような仕事をしていることが多いです（弁理士資格は必須ではありませんが弁理士試験で体系的に学んだ法律の知識は役立ちます）。

• 自社の事業戦略を踏まえて、どのように知的財産を活用すれば事業に寄与できるか計画を立てる（知財戦略と呼ばれています）。
• 知財戦略を踏まえ、それを達成するために開発部門と調整する。
• その結果、出てきた発明等について開発部門と特許事務所との橋渡しをしながら、事業に寄与できる権利を形成する。
• その他、契約関係の調整、社内プロジェクトなどの細かな業務

企業知財部の場合、企画や戦略立案といった業務に重点が置かれ、そのほかにも様々な業務を行っています。そのため、技術とビジネスのバランス感覚や社内調整力も重視されます。

弁理士の働き方は？

弁理士の仕事には専門性が求められる分、働き方にも独特のスタイルがあります。特許事務所と企業知財部では、その働き方の自由度や求められる役割にも違いがあります。

特許事務所の弁理士の働き方

特許事務所で働く弁理士は、裁量労働制やフレックス制度が導入されていることが多く、自分のペースで働きやすい環境です。

クライアントとの調整や期限の管理は必要ですが、案件ごとの納期に向けて業務をコントロールできるため、在宅勤務や時差出勤とも相性が良い働き方です。

とはいえ、繁忙期には一気に案件が集中することもあり、自分で自分の時間を律する自己管理力が求められる側面もあります。

企業知財部の弁理士の働き方

企業に所属する弁理士の場合、基本的には会社員としての勤務形態になります。勤務時間は他の部署と同様、9時〜18時のフルタイム勤務が中心ですが、近年ではテレワークの普及やフレックス制度の導入も進んでいます。

企業知財の仕事は、製品開発や事業戦略と密接に関わるため、他部署との会議や調整業務も多く、チームワーク型の働き方が求められます。

育児や介護との両立を図りやすい職場環境も整ってきており、福利厚生も充実していることから、売上によって立場が変動する特許事務所よりも安定した働き方ができます。

弁理士の年収は？

特許事務所の弁理士の年収

特許事務所における弁理士の年収は、経験や事務所の規模によって幅がありますが、特許事務所の雇われの場合で、 ４00万円～1,０00万円台になると思います。

特徴としては、売り上げに直結して年収が上がるので個人の売り上げに左右されやすいことが特徴で、若手はやや控えめでも、経験を積むほど高収入を狙える傾向があります。

さらに、独立開業すれば、それ以上の年収を狙うことも可能で、サラリーマンでは到達できない年収に到達できる可能性があるという点で夢があります。

企業知財部の弁理士の年収

企業に勤める弁理士の場合、業界や企業規模にもよりますが、 600万円～1,０00万円台 になると思います。

サラリーマンなので、経験年数と成果に応じて昇進することで年収が上がっていきます。

そのため、知財部とそれ以外の部署で年収の決まり方に大きな差はないです。

大手企業の場合、年功序列の傾向が強いのですが、福利厚生が充実しているも含めると安定感があります。

弁理士になるには？

弁理士になるには、弁理士試験に合格して、実務修習（研修）を修了して弁理士登録することで初めて弁理士を名乗れます。

弁理士試験の受験資格

弁理士試験の受験にあたって、特に受験資格のようなものはなく、日本で普通に暮らしている方であれば学歴や年齢に関わらず受験することができ、何回でも挑戦することができます。

弁理士試験の合格率と難易度

弁理士試験は数ある資格試験の中でも指折りの難関として知られています。

司法書士や公認会計士と同列で比較されることを考えると難易度の高さが伺い知れます。

合格率は６％前後（年度によって変動）で、長期間の計画的な学習が不可欠です。

さらに、短答試験や論文試験、口述試験と多方面にわたる試験対策も必要となります。

英語力は必要？

英語を自由に使いこなせることは必須ではありませんが、近年は海外出願やグローバル案件の増加に伴い、最低限の読解能力は必要です。

外国の特許事務所とやり取りする際は日本語が話せる方が窓口として対応してくれますし、翻訳ソフトも進化しており、英語力の必要性は低下しつつありますが、もちろん、語学に堪能であると仕事の幅を大きく広げることができます。

弁理士に向いている人は？

弁理士は、特許事務所にしても企業知財部にしても発明者とコミュニケーションを取り、発明を理解して、出願書類や応答書類として論理的にまとめることが基本的な仕事になります。

したがって、以下のような方に弁理士の仕事は向いていると思います。

• 論理的思考力がある人
• 技術の理解力がある人（理系が有利です）
• 技術的好奇心が強く、法律にも興味をもてる人
• 長期学習（試験、実務両方）をやりきる粘り強さ
• 細やかな作業や分析、調整を苦に感じない人
• 発明を聞き出し広げるためのコミュニケーション力がある人

弁理士の将来性は？

近年は生成AIや、自動化など技術の進化は留まることを知らず、知財の重要性はますます高まっています。したがって、知財に対する需要は増加していくと思います。

一方で、生成AIや出願支援ソフトの進化によって、単に代理人として特許出願書類を作るだけの弁理士は生き残っていくことが難しくなっていくと思います。

したがって、最先端の技術に追随して知財の活用方針を指し示してゆける弁理士がこれからも生き残っていくと思います。

まとめ

技術の目まぐるしい進化とそれに伴い知財の重要性が増していく社会の中で、技術と法律の両方を駆使して価値を提供できる「弁理士」は希少価値の高いプロフェッショナルです。

試験の壁は高いですが、その分、達成感やキャリアの自由度も大きい仕事と言えます。

知財業界への興味を持ったあなたには、ぜひ弁理士を目指すことを検討していただければと思います。