スタートアップ・中小企業のための知財コラム

スタートアップや中小企業では専門の知財部門がなく、他の仕事と兼務になっていたりして知財のことまで考える余裕がないのが実情ではないでしょうか？

熊野社長

造船所を経営していますが、他の仕事で忙しいし知財って言われてもピンとこないです…。

このブログでは、企業で知財の仕事をしながら勉強したとこを基に、知財リスクから会社を守ったり、ビジネスに役立つための情報をまとめていきます。

ブログのテーマ通り、私は船や造船が好きなので、記事においては架空の中小造船会社を舞台にキャラクターを使って解説しています。

そもそもなぜ知財について考えないといけないのか

今まで知財について考えたこともないし、問題も起こっていないからそのままでもいいんじゃないかと思われている方も少なくはないのでしょうか？

でも、これまで運よく問題が起こっていなかっただけで、ある日突然に他社から特許侵害の警告を受けたり、技術をパクられるという形で知財の戦いの舞台に急に引きずり出されることになります。

「あなたは戦争（知財トラブル）に興味がないかもしれないが、戦争（知財トラブル）はあなたに興味を持っている」

熊野社長

まずは知財によって起こり得るリスクを理解するところから始めましょう！

代表的な知財リスクとして、他社から特許侵害の警告を受けたり、訴訟を起こされるなどして多額の投資をしたビジネスが止まったり損害賠償を請求されることが挙げられます。

それを防ぐ方法として、新技術や新製品の開発前に侵害予防調査を行うことでリスクを大きく減らすことができます。

実際の調査は調査会社や特許事務所に依頼することになると思いますが、予備知識として調査の基礎を確認しておきましょう。

他社の特許を侵害するリスクを減らすだけではまだビジネスを有利に進めることはできません。

他社と差別化して競争力を生む技術については特許出願して権利化しておく必要があります。

実際に特許出願等の手続きは特許事務所に依頼するのですが、特許事務所とのコミュニケーションが上手くいかないと侵害の立証ができなかったり簡単に回避されるような使えない権利になってしまいます。

自社のビジネスに活用できる良い権利を採るためのポイントをまとめています。

また、特許は出願したら終わりではなく、権利化までには特許事務所と協力しながら特許庁とやりとりを行うことになりますので、その業務の一部を紹介します。

最後に古いイメージが残る造船と知財とはあまり結びつかないと思われがちですが、実は中規模造船メーカーにおいても知財をビジネスに有効活用している事例がありますので紹介します。